移住したくなる補助制度！住宅・就労・医療などを紹介

移住をするには、まず住居・職場の確保が重要です。現在は、移住を検討している人へ向けた補助を充実させている地方も多く、その後の生活に関わる医療や福祉系のサポート制度も積極的にアピールしています。

今回は移住費用を抑える補助金や、その後の住みやすさにつながる生活系の支援制度もご紹介します。移住する候補地を調べる足がかりとして参考にしてみてください。

購入・新築を支援！住宅系の補助

移住支援制度のメインとして、住宅系の補助は各地域で充実している傾向にあります。

地方では定住者を増やすことが主な目的です。
定住目的で新築購入を検討しているだけで制度適用対象となることもあれば、子育て世代限定であったり、40代や30代以下という年齢制限がついていたりするなど、その仕組みはさまざま。

補助金の額は数十万から数百万円まで幅があり、住宅取得支援制度という名前や定住促進という名前で用意されています。

中古住宅の場合、「空き家バンク制度」という移住者向けのサービスがあり、専用サイトに登録したのち希望の物件を紹介してもらえ、転入のサポートまでしてくれます。

また、移住者が購入した物件をリフォームする際、条件付きで工事費用の補助を受けられます。住環境を改善したい場合はぜひ利用しておきたい制度です。

就労に関する補助制度については、職員の採用試験でUターン、Iターンに特化した特別枠を用意したり、奨学金の一部を免除してもらえたりする制度があります。就職については、就労斡旋として紹介所を設け、採用や就職の情報を積極的に開示してくれます。また、起業する場合のサポートは助成金が支給されることも。

オフィスを借りる費用や建築費用に関しては、商店街の空き店舗を活用や創業経費の半分を補助してもらえるなど、初期費用の負担を減らせる制度が用意されています。金額が大きいものであれば、用地取得の費用補助は地域によっては1億を超えることもあります。

また、農林水産物の起業に限定して補助金を出しているケースもあります。農林水産省が推進する「農林水産修業補助金」という制度で、地方での移住と起業を促す取り組みです。
地方で農業や水産物系の起業を検討いる人は、ぜひ使ってみてください。

住宅や就労をサポートする移住制度も重要ですが、子育てに関しては定住者を増やす目的で地域ごとにあらゆる支援制度が設けられています。

例えば、医療費補助が受けられる年齢や保育料の支援などです。また、子どもの人数によっては、3人目から無料となるケースが多く、地域によっては1人目から半額となることも。子育てタクシーという、乳幼児を連れた外出や塾やスポーツの習い事の子どもの送迎をしてもらえる補助もあります。

また、不妊治療への補助制度や、育児のサポートをしてくれる人からなる会員制のファミリーサポートも存在します。

移住を検討する人は、健康面のサポートを軸として考えるケースもあります。そういった人たちが求めるのは、医療や福祉に関する制度の充実です。

地域によっては子育て世代に対する子どもへの医療補助はもちろん、障害者への医療補助もあります。また、無料で心や身体の健康相談ができる制度もあります。健康面を軸として移住を考えている人にとっては、大きな判断ポイントとなるでしょう。

制度の名称や内容は地域によって多少異なりますが、住宅系や就労系は似たような制度が地域ごとに設けられているので、移住費用の負担や就職するためのサポートはしてもらえるでしょう。

目的に応じた制度がしっかり整備されているか、よく調べてみてください。